4.取り扱い事例・よくある事例

取扱事例

1. 取引基本契約書
2. 販売委託契約書
3. 独占的販売店契約書
4. 機密保持契約書
5. 業務委託契約書
6. 労働者派遣契約書
7. 投資契約書
8. コンサルティングサービス契約書
9. 金銭消費貸借契約書
10. 不動産賃貸借契約書
11. 保証委託契約書
12. 雇用契約書
13. 動産売買契約書

よくある事例

1. 契約内容の大幅な修正が難しいケース
   会社間の契約書では，一方が提示した契約書の内容につき，他方がなかなか修正できない場合，あるいはそもそも当事者双方が大幅な修正を望んでいない場合もあります。その場合でも，契約書に誤字脱字がある場合，前後で一見して矛盾しているように読める場合，古い法令を前提としている場合（「破産宣告」という用語を用いている場合など）は，その訂正を求めます。
2. 実際には法人が存在しなかったケース
   会社間の契約において，相手方から名刺をもらい，その名刺記載の会社名に基づいて契約書を作成したが，実際には，その会社（法人）が存在しなかったケース。これでは，せっかく契約書を取り交わしても，訴える対象が存在しない，という事態にもなりかねません。契約前に会社の登記簿謄本を少なくとも手に入れましょう。
3. 金額が不明確なケース
   代金額として，「１００，０００万円」と記載されているケース。この場合は，１０万円とも読めますが，１０億円とも読めます。このような初歩的なミスであっても，散見されるようです。他にも，消費税が込みなのかそうでないのかが，不明確な場合もあります。
4. 基本契約と個別契約が矛盾するケース
   個別契約は，基本契約の細かい内容を決めるものが多いため（金額や期限など），両者がまっこうから矛盾することはないはずなのですが，文言上矛盾しているケースもあるようです。このようなケースに備え，基本契約において効力関係を明示することが必要となります。