4.取り扱い事例・よくある事例

取扱事例

1. 株式譲渡契約書の作成

よくある事例

1. 会社法以外の法律に違反したことを理由に取締役が損害賠償責任を負うケース
   取締役は任務懈怠の場合に会社及び第三者に対し損害賠償責任を負い，任務懈怠には法令に違反した場合や定款に違反した場合も含まれます。そして，ここに言う法令とは会社法に限られません。近時の判例で，独占禁止法違反を理由に取締役に損害賠償を認めたケースがあります。取締役が違反した場合に損害賠償責任を負う法令とは，会社法に限られず，会社を名宛人とし会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定をいうとされています。
2. 既に退任した取締役が損害賠償責任を負わされるケース
   損害賠償責任を負う取締役は，原則としてその行為を行った時点で取締役である者に限られます。しかし，既に退任していた場合でも，退任登記が未了でかつ取締役である旨の登記（就任登記）を残存させることにつき明示で承諾を与えていた場合には，あなたが既に取締役を退任していることを知らない第三者に対し，取締役としての損害賠償責任を負うことになります。そこで，取締役を退任した場合には退任登記がされているか否かも会社に確認するべきです。
3. 代表取締役以外の取締役が損害賠償責任を負うケース
   代表取締役が会社経営を行い，結果として会社が倒産した場合は，代表取締役が取引先などの第三者に対し損害賠償責任を負わされる可能性があります。のみならず，実際に会社経営にそれほど関与していなかった取締役も，取締役会を通じて代表取締役の業務執行が適正に行われるようにする職務があるとして，任務懈怠を理由に損害賠償責任（連帯責任）を負う場合がある，というのが判例です。よって，人数合わせのために会社の取締役に就任するケースがありますが，取締役に就任することにはこのようなリスクが伴います。