2023年09月05日

　２０２３年度（例年１０月ころの改定）の最低賃金について、２０２３年７月２８日に、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和５年度地域別最低賃金額改定の目安額を示しました。引き上げ額の目安額は３９円から４１円です。
　これを受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、それぞれの都道府県の令和５年度の地域別最低賃金の改定額を答申し、２０２３年８月１８日に出揃いました。
各都道府県の具体的な引き上げ金額は下記表のとおりです。

◆令和5年度　地域別最低賃金　答申状況

（出典：厚生労働省ホームページ）

上記表のとおり、目安額を上回る引き上げ金額の答申を行った地域もあります。全国加重平均額は昨年度から４３円引上げの１００４円となっており、初めて１０００円を超えました。また、昨年度から４３円の引き上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額となっており、かなり大きな引き上げとなります。
そのため、２０２３年１０月からの最低賃金の引き上げに備えて、
最低賃金額以上かどうかを確認する計算方法を今一度確認しましょう。
なお、最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られるため、次の①から⑥の賃金を除いた賃金を対象に計算を行います。

①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
②１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当