2022年12月05日

　最近は、決裁アプリを利用してデジタルマネーで支払いを行う人を街中で頻繁にみかけるようになり、社会的にも決済方法としてデジタル払いが浸透してきました。
　こうした社会情勢を踏まえて、厚生労働省は、２０２２年１０月２６日に、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法施行規則の一部を改正する省令案について、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会に対して諮問を行い、同分科会は「おおむね妥当」とする答申をしました。厚生労働省は、この答申を受けて、省令の改正作業を進めて、２０２３年４月１日から施行する予定です。

◆制度の概要
　労働基準法では、給与の支払いは現金で直接支払うことが原則となっています（同法第２４条第１項）。しかし、現在では、ほとんどの企業が労働者の同意を得て、労働者の金融機関の口座へ振り込む方法で給与を支払っています。
給与のデジタル払い制度では、金融機関の口座に振り込むのと同様に、使用者は、労働者の同意を得た場合には、厚生労働大臣が指定する資金移動業者（決済アプリの運用事業者）の口座へ給与の支払いができるようになります。 なお、デジタル払いと言っても、ポイントのように換金できないものではなく、口座から引き出して現金化できるものに限られます。

◆労働者の同意について
　労働者が、使用者から給与のデジタル払いを強制されないように、次のようなルールが設けられる予定です。なお、同意書の様式例については、厚生労働省から公表される予定です。

◆厚生労働大臣が指定する資金移動業者の要件
　資金移動事業を行うには登録が必要とされており、２０２２年１０月３１日時点で登録されている資金移動業者は８５社あります。しかし、給与支払口座とすることができるのは、労働者が給与の支払いを確実に受けられるように、以下の要件を満たしていると厚生労働大臣が指定した資金移動業者に限られます。

なお、厚生労働大臣が指定した資金移動業者は、公表される予定です。

◆給与デジタル払いの導入を検討するにあたって使用者が注意すべきこと
　給与デジタル払いができることになることで、振込手数料の削減が可能といわれており、使用者側にもメリットはあるとされています。
　しかし、デジタル払いを希望する従業員であっても、給与の全額をデジタル払いとすることを希望する者は少数であることが予想されます。そうすると、結局、従前の銀行振込の方法なども残さざるを得ないことから、銀行振込用のデータとデジタル払い用のデータを作成せざるを得なくなり管理の手間が増えることや、それに伴い給与計算システムの改修などを行わなければならなくなり、かえってコストがかかる可能性もあります。
　したがって、現時点で給与デジタル払いの導入を検討するにあたっては、こうしたデメリットが発生する可能性も踏まえて、慎重に検討を行うべきであると考えます。