2022年10月06日

　２０２２年１０月から短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が次のとおり拡大されます。

※ 事業所の人数要件
上記の「５０１人以上」「１０１人以上」の事業所の人数要件にカウントされる従業員は、①正社員などフルタイムで働く従業員及び②週の所定労働時間がフルタイムの４分３以上の従業員だけです。週の所定労働時間がフルタイム４分の３未満の短時間労働者の人数は、この事業所の人数要件ではカウントされませんので、間違えないように気を付けましょう。

　人数要件を満たす事業所では、対象短時間労働者の要件すべてを満たす短時間労働者を社会保険に加入させる義務が発生します。短時間労働者を社会保険に加入させると、社会保険の扶養から外れて、短時間労働者本人が被保険者として保険料（従業員負担分）を負担しなければならなくなり、保険料が給与から天引きされるため手取り額が減少します。このように、社会保険に加入させる際には、短時間労働者にデメリットがあることから、トラブルとならないように、事前に対象となる短時間労働者には説明をしておくべきです。

　ちなみに、ときどき、適用対象者の従業員から、社会保険に加入したくないと言われたのでどのように対応すればよいのかというご相談を受けることがあります。社会保険の適用対象者を社会保険に加入させることは、法令により事業主に課せられた義務ですので、労働者から加入したくないと言われたとしても、適用対象者である以上社会保険には加入させなければなりません。
　労働者と社会保険に加入しない合意をして加入させなかったとしても、後々下記の裁判例のように、労働者から損害賠償請求をされてしまうリスクがあります。

◆奈良地裁判決平成１８年９月５日・労働判例９２５号５３頁

　上記の裁判例では、労働者との合意により当該労働者を社会保険に加入させなかったにもかかわらず、結果的に使用者は、労働者が被保険者資格の取得について届出をしていれば支払う必要のなかった保険料や、給付を受けられたはずの厚生年金の合計約６４１万円から、労働者が負担するはずであった保険料約２５４万円を控除した約３８７万円の支払いが命じられました。
　このように、社会保険に加入しないことで労働者と合意していたとしても、社会保険に加入させていないと労働契約上の債務不履行となり、後々労働者から損害賠償請求を受けて、多額の賠償金の支払いを命じられるおそれがあります。