労務トラブルを解決する

労務問題・顧問弁護士.JP

費用・サービス内容

一般顧問契約

顧問料
:月5万円以上(消費税別)

ただし事業規模によりご相談に応じます。

サービス内容

  1. 簡単な法律相談(労務以外も含む)のサービスが月5万円(消費税別)の顧問契約の場合顧問先会社,関連会社およびその従業員を含め合計月2時間の範囲内まで無料で利用できます。超過した場合は別途超過料金が発生します。
    ①来所・メール・電話・FAXでの相談  ②契約書のチェック

労働事件顧問契約の概要

顧問料
:月5万円(消費税別)

サービス内容 
以下のサービスが合計月2.5時間の範囲で利用できます。

  1. 一般顧問契約のサービスの全て
  2. 労務問題については団体交渉の相談のみ及び日常の労務相談のサービス
上記サービス時間を超過した場合には超過料金が発生いたします。

顧問料
:月10万円(消費税別)

サービス内容 
以下のサービスが合計5時間の範囲で利用できます。

  1. 一般顧問契約のサービスの全て
  2. 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
  3. 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
  4. 諸団体によるあっせんの相談・準備・対応・書面作成
  5. 労働基準監督署対応の相談・準備・対応・書面作成
  6. 残業代再計算、就業規則作成、雇用契約書作成
  7. 問題社員対応、労働条件変更等複雑な労務問題の相談
上記サービス時間を超過した場合には超過料金が発生いたします。

顧問料
:月15万円(消費税別)

サービス内容 
以下のサービスが合計8時間の範囲で利用できます。

  1. 一般顧問契約のサービスの全て
  2. 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
  3. 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
  4. 諸団体によるあっせんの相談・準備・対応・書面作成
  5. 労働基準監督署対応の相談・準備・対応・書面作成
  6. 残業代再計算、就業規則作成、雇用契約書作成
  7. 問題社員対応、労働条件変更等複雑な労務問題の相談
上記サービス時間を超過した場合には超過料金が発生いたします。

顧問料
:月20万円(消費税別)

サービス内容 
以下のサービスが合計12時間の範囲で利用できます。

  1. 一般顧問契約のサービスの全て
  2. 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
  3. 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
  4. 諸団体によるあっせんの相談・準備・対応・書面作成
  5. 労働基準監督署対応の相談・準備・対応・書面作成
  6. 残業代再計算、就業規則作成、雇用契約書作成
  7. 問題社員対応、労働条件変更等複雑な労務問題の相談
上記サービス時間を超過した場合には超過料金が発生いたします。

顧問料
:月30万円(消費税別)

サービス内容 
以下のサービスが合計20時間の範囲で利用できます。

  1. 一般顧問契約のサービスの全て
  2. 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
  3. 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
  4. 諸団体によるあっせんの相談・準備・対応・書面作成
  5. 労働基準監督署対応の相談・準備・対応・書面作成
  6. 残業代再計算、就業規則作成、雇用契約書作成
  7. 問題社員対応、労働条件変更等複雑な労務問題の相談
上記サービス時間を超過した場合には超過料金が発生いたします。
※取り扱う事件によって、顧問料は上記以外の場合もございます。

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