2024年10月03日

　２０２４年度の最低賃金について、２０２４年７月２５日に、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和５年度地域別最低賃金額改定の目安額を示しました。引き上げ額の目安額はＡからＣランクの全てで５０円です。
　これを受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、それぞれの都道府県の令和５年度の地域別最低賃金の改定額を答申し、２０２４年８月２９日に出揃いました。
その後異議申出手続を経て決定された具体的な引き上げ金額は下記表のとおりです。

◆令和6年度　地域別最低賃金

（参照：厚生労働省ホームページ）

　上記表のとおり、目安額を上回る引き上げとなった地域もあります。徳島県の最低賃金は、２０２４年９月２７日時点で未定ですが、答申どおりの金額で決定された場合には、全国加重平均額は昨年度から５１円引上げの１０５５円となります。また、昨年度から５１円の引き上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額となっており、昨年（４３円）に引き続きかなり大きな引き上げとなります。
　そのため、２０２４年１０月からの最低賃金の引き上げに備えて、最低賃金額以上かどうかを確認する計算方法を今一度確認しましょう。
　なお、最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られるため、次の①から⑥の賃金を除いた賃金を対象に計算を行います。

①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
②１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当